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<ツイッター>国会議員のつぶやき「増殖」 大臣遅刻も中継(毎日新聞)

 専用サイトに140字以内の「つぶやき」を書き込むツイッター。鳩山由紀夫首相をはじめ、政治家の利用が急増している。新メディアは政治を、政治家と有権者の関係を、変えるのか。【望月麻紀、田所柳子】

 「仙谷(由人・国家戦略担当)大臣も遅刻。緩んでいる」「予算委員会はまだ始められない」。3人の閣僚が参院予算委員会に遅刻した3日、自民党の世耕弘成議員は委員会の模様をこうツイッターでライブ中継した。

 06年に米国で生まれたツイッターの日本語でのサービスは、08年4月に始まった。利用者は昨年末から急増し、現在は数百万人とされる。政治家のつぶやきを集めたサイト「ぽりったー」によると、国会議員約60人を含む300人超の政治家が利用する。

 鳩山首相は昨年12月31日にデビュー。参加した会合やその感想などをほぼ1日1回はつぶやく。国会議員中、最多の約35万人の閲覧者「フォロワー」を抱え、「私の誕生日(2月11日)に、思いのほか、多くの方々からお祝いの言葉をいただきました」(翌12日)など、私的な内容も。国民からの意見は多数舞い込むようで「政府、私にとってありがたい」と効用を述べる。

 原口一博総務相は、チリ巨大地震で津波が押し寄せた先月28日、各地の潮位など関連情報を50回以上も書き込んだ。普段から1日20回以上はつぶやき、有権者からの注文には所管外でも「調べてみます」と応じる。ただ、パソコンや携帯電話を片時も離さずつぶやき続ける姿には、閣内からも「控えるべきだ」との声も。

 米国ではオバマ大統領も選挙運動に利用し話題を集めたが、谷垣禎一自民党総裁は「私は論旨明快に言いたい」とつぶやきを否定。加藤紘一元幹事長も「首相はやるべきではない。そんな暇があるなら普天間飛行場をどうするか考えてほしい」と批判する。

 しかし、中堅若手を中心にツイッターで露出度を高める議員は同党内でも増えている。1月のある会合で孫正義ソフトバンク社長がツイッターの有効性を力説すると、来賓の河野太郎衆院議員はその場でツイッター開始を宣言。現在2万6000人のフォロワーを抱えるほどになった。

 ただ、ツイッターは公人としての政治家の言葉の責任をあいまいにしている感もある。原口総務相も「一部官僚機構の病巣は救いがたいほどシステムを浸食している」と財務省批判らしきつぶやきをしつつ、真意を問われると「中身については勘弁を」とかわす。

 メディアジャーナリストで「Twitter(ツイッター)社会論」の著者、津田大介さんは「政治家のつぶやきは政治に関心を持つきっかけと考えるべきだ」と話す。

 東照二・立命館大学大学院教授(社会言語学)は、政治家と国民の心理的距離を縮める効果を認める一方で「短絡的、直感的なコミュニケーションばかりでは、政治家が大衆迎合主義に走り、国民も無責任になって政治の威厳がなくなりかねない」とも警告する。

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常勤職員の給与、月7200円のアップ―障害福祉サービス(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月3日、「2009年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」を公表した。障害福祉サービス従事者(直接処遇職員)の平均給与額は09年4月の報酬改定を境に、常勤職員で月額約7200円アップしている。

 厚労省は、全国の施設・事業所1万3844か所を無作為抽出し、障害福祉サービスの報酬改定が行われた後の処遇改善状況を調査した。
 常勤職員(6030人)の平均給与は08年9月に29万8484円だったが、09年9月は30万5660円と7176円アップした。
 非常勤職員(878人)の平均給与も09年9月に11万9962円と、前年同月から2461円アップしている。
 常勤職員の平均給与額を職種別に見ると、全職種で増加しており、中でも共同生活援助・共同生活介護における「世話人」の増加率が5.6%で最も高かった。


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切断ロープ残し自殺偽装=保険金1億数千万、5人で山分け−自衛官の夫殺害・宮城(時事通信)

 宮城県亘理町で2000年8月、首つり自殺に見せ掛け、陸上自衛官高橋光成さん=当時(45)=が殺害された事件で、逮捕された妻まゆみ容疑者(49)が、第一発見者として遺体を下ろしたことを偽装するため、切断したロープを現場に残した上で119番していたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。
 まゆみ容疑者は事件後、高橋さんの死亡保険金1億数千万円を受領。仙台市の会社役員菅田伸也容疑者(31)=別の強盗殺人事件などで起訴=らとともに分配し、1人数百万円から数千万円を受け取っていた。宮城県警暴力団対策課などは、事件での役割分担などを調べている。 

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北教組事件 文科相「特例法見直し、慎重に検討」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、川端達夫文部科学相は2日、教員の政治的行為の制限違反に罰則を適用しないと規定した教育公務員特例法の見直しについて「(罰則を除外した)条項が、なぜ議員修正で追加されたのかという議論や背景がある」と述べ、昭和29年の特例法改正時の議論なども踏まえた総合的な判断が必要との考えを示した。

 川端文科相は「条項の削除を前提にするのではない。教育現場で政治的中立を確保するために慎重に検討したい」と述べた。

 罰則規定を設けることについては、鳩山由紀夫首相が1日、衆院予算委員会で「川端文科相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と述べている。

                   ◇

 ■罰則、何度か浮上も 「改正で事件防げた」

 教育公務員特例法の罰則規定をめぐっては、昭和29年の改正で、当初案では国家公務員と同じ「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が盛り込まれていたが、衆院通過後の参院審議で議員提案により罰則除外の修正が加えられた経緯がある。罰則規定の追加は平成17年と21年に自民党内で検討されたが、法案提出には至らなかった。

 文部科学省によると、昭和29年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」(文科省)ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。

 罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」(自由党議員)、「(改正案は)もっともらしい理由をつけた日教組対策」(社会党議員)などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。

 自民党の参院議員、義家弘介氏はこの改正について「教員の責任を国家公務員並みとする一方で、罰則は外した。左右の反発を恐れ、落としどころを探った典型的な妥協案だ」と指摘。「罰則規定の追加が行われていれば、今回のような事件は起こらなかった」としている。

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新生児医への手当を補助−厚労省(医療介護CBニュース)

 新生児医の処遇を改善するために、厚生労働省は来年度の新規事業として、新生児集中治療室(NICU)に入室した新生児を担当する医師に支給する手当への補助金を設ける。手当の3分の1を補助し、残額は地方自治体などが負担する。来年度予算案に約1億2100万円を計上している。

 厚労省はこのほか、周産期医療の体制を整備するために、▽総合周産期母子医療センターに対する支援▽地域周産期母子医療センターに対する支援▽NICUなどに長期入院している児童が在宅療養へ移行するための「地域療育支援施設」(仮称)を設置する医療機関への支援▽在宅に移行した児童をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する支援―を実施する。

 厚労省が2007年12月に都道府県に実施した調査の結果によると、NICUなどに長期入院している児童189人のうち、退院することが望ましい児童は約8割に当たる153人だった。退院後の望ましい移行先としては、回復期治療室(GCU)が2人、一般の小児科病床が41人、重症心身障害児施設などの福祉施設が70人、在宅療養への移行が40人だった。

■診療所医師の二次救急医療への協力にも補助

 厚労省は来年度の新規事業としてこのほか、▽救命救急センターの小児救命救急部門と同等の機能を持つ小児専門病院や中核病院などを「小児救命救急センター」(仮称)と位置付け、その運営経費を補助する「小児救命救急センター(仮称)運営事業」に約2億9600万円▽診療所の医師が二次救急医療機関で夜間や休日の診療を支援する際の経費を補助する「診療所の二次救急医療機関に対する診療協力への支援」に約2億2900万円▽昨年10月の消防法改正により、「受入困難事案患者」を確実に受け入れることになった医療機関に対する補助を行う「消防法一部改正に伴う受入困難事案患者受入医療機関支援事業」に約4億5000万円-などを計上している。この3つの新規事業も、国の補助率は3分の1。


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人件費の扱い、優遇拡充を=法人税で仙谷戦略相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は27日、テレビ東京の番組に出演し、雇用を創出した企業や女性管理職を登用した企業に対する税制面の優遇措置を検討すべきだとの考えを示した。法人税について人件費の損金算入拡充などを想定した発言。
 仙谷氏は「雇用創出や女性管理職を登用している会社には、その分の税の優遇措置を考えないといけない」と語った。 

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 福島瑞穂少子化担当相は2月20日、「新政権の少子化対策と医療における人材育成について」をテーマに日本小児医療政策研究会で講演し、女性医師が出産・育児後にも継続して働ける環境の整備が課題との認識を示した。

 福島担当相は、女性医師は増加傾向にあり、20歳代では産婦人科医の69%、小児科医の49%を女性が占めるが、出産後の継続就業や育児後の現場復帰が難しいと指摘。これらができなければ、医師不足がさらに進む恐れがあるとして、▽院内保育や子育て相談を充実▽出産・育児などにより離職している女性医師の復職支援のための都道府県の窓口の設置などを支援―などの対応例を示した。

 また、社民党の「産声の聞こえる街づくりプロジェクトチーム」で、全国各地の病院を視察した経験を踏まえ、年間2200億円の社会保障費をカットし続けて医療費を削減してきた結果、自治体病院などが疲弊していると指摘。「政治がそういうところを応援しなければならない」との認識を示した。


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 兄をけるなどして死なせたとして、茨城県警筑西署は21日、傷害致死の疑いで、茨城県筑西市関本下、土木作業員、永田秀吉容疑者(45)を逮捕した。永田容疑者は「いらだってやってしまった」と容疑を認めている。

 同署の調べによると、永田容疑者は今月13日、同居する兄の無職、吉孝さん(53)の頭や背中などをけって、肋骨(ろっこつ)を骨折させるなどして、16日ごろ、呼吸不全で死亡させた疑いが持たれている。

 同署によると、永田容疑者が13日に帰宅したところ、台所が水浸しになっていたため、吉孝さんに片付けるように言ったが、全く応じず動かなかったため、暴行したという。

 17日朝、吉孝さんの死亡に気付いた永田容疑者が通報した。

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【日本で働きたい インドネシア人看護師の挑戦】(上)のしかかる言葉の壁(産経新聞)

 「とても厳しい…」。21日の看護師国家試験を終え、ピピット・サフィトリさん(37)の表情はさえない。

 ピピットさんは平成20年9月に看護師候補者の第1陣としてインドネシアから来日。半年の語学研修を受けた後、神奈川県秦野市の鶴巻温泉病院で介護士の仕事をしながら、試験に備えてきた。

 「試験の出題範囲が広くて勉強する時間が足りない」

 試験対策に苦労するピピットさんだが、インドネシアではジャカルタの大病院の療養型病棟に13年勤めたベテラン看護師だ。

 薬剤や医療の専門知識は各国共通の点も多く、出題内容に関する知識は十分すぎるほど持っている。「日本の医療現場で勉強させてもらう一方で、自分が持っている看護知識や経験を日本の現場で生かしてもらおうと考えていました」

 だが、言葉の壁がハードルとなっている。国家試験には「瀉血(しゃけつ)=体から血液を抜き取ること」「褥瘡(じょくそう)=床ずれのこと」など、日本人にもなじみのない専門用語が登場する。

 さらに、医療保険制度や介護保険制度といった日本固有の制度や法規に関する問題も出題される。

 「特に健康保険はインドネシアにはないので、理解するまでに本当に時間がかかった。漢字の勉強だけでも大変なのに…」

                   ■

 厚生労働省では「日本国内の病院や施設などで働くことを前提にしており、日本語の読解能力や日本人スタッフとの意思疎通が有資格者に求められるため」と、外国語受験が認められない理由を説明する。

 平成20年の1期生、翌年の2期生を合わせて日本にいるインドネシア人看護師候補者は計277人。全国113施設で、試験合格を目指しながら働いている。ほかに介護福祉士を目指す人が約300人おり、同様に現場体験を積みながら試験を目指している。

 ピピットさんの教育を担当する鶴巻温泉病院の増渕優子看護師は、「将来、看護師不足が深刻になった際、外国人看護師の養成ノウハウがあればスムーズに増員できる」と受け入れの理由を説明する。「それともう一点。異なる文化を持った人が加われば、職場に活気が生まれる。ピピットさんは、その期待に応えてくれています」

 ピピットさんが同院に配属されて間もないころ、病室のゴミ回収を頼むと、患者が使ったおしぼりも一緒に回収してきた。日本人ならそうはしない。

 けげんに思い尋ねた日本人スタッフに、ピピットさんは「布類は放置しておくと感染症の心配があります」と注意を促した。増渕さんは「感染症の多い地域で働いていたナースならではの発想に感心した」と話す。

 糖尿病患者に欠かせない足のケアや、体に負担のかかりにくい運動療法。ピピットさんから同院のスタッフが教わった知識も多い。

                   ■

 「漢字にルビを振り、英語やインドネシア語で訳を書き込み、寝る間を惜しんで何度も読み返した」というピピットさん。しかし、国家試験に合格しない限り日本で正式な看護師として働くことはできない。

 増渕さんは、「どうにかして合格させてあげたい。看護師としての仕事をしないまま、気を落として帰国することだけはなんとしても避けたい」と話す。

 「合格したら、夫と2人の子供を日本に呼んで4人で暮らしたい」と目を輝かせて話すピピットさん。不安と期待で3月26日の結果発表を待つ。

                   ◇

 日本の看護・介護現場で働くことを目指してきたインドネシア人たち。高い志がある一方で、言葉の壁や、日本の国家資格が必要といったハードルも高い。日本で働くことを夢みるインドネシア人たちの声を拾ってみた。

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 盗撮のためのビデオカメラを設置しようと、勤務先の女子トイレに侵入したとして、警視庁高島平署は18日までに、建造物侵入容疑で、東京都板橋区立小学校の教諭の男(28)=同区=を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め「学級運営がうまくいかず、やってしまった」と話している。
 逮捕容疑は15日午前8時10分ごろ、女子児童を盗撮する目的で、同校3階北側の女子トイレに侵入した疑い。
 同署によると、発覚を防ぐため、ビデオカメラを設置した個室の扉に「使用中止」の張り紙をしていた。 

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